税金をカードで払うとポイントが付くことがありますが、納付サイトの決済手数料もかかります。「1%還元だから得」と決める前に、納める金額と、その税金に適用される還元率を並べてみましょう。ここでは国税の手数料を使って計算します。
この記事の目次
国税10万円なら、手数料は990円
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| 納付税額 | 決済手数料 | カードで支払う合計 |
|---|---|---|
| 10,000円 | 99円 | 10,099円 |
| 10,001円 | 198円 | 10,199円 |
| 50,000円 | 495円 | 50,495円 |
| 100,000円 | 990円 | 100,990円 |
| 100,001円 | 1,089円 | 101,090円 |
国税の手数料は、納付税額1万円までごとに99円です。10万円ちょうどなら990円ですが、10万1円になると1,089円に上がります。「税額の0.99%」とだけ覚えると、1万円単位を少し超えたときにずれます。実際の手続き前に、国税庁から案内される納付サイトの表示額を確認してください。
還元率1%でも、10万円の納付で残るのは10円分
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| 税金に適用される還元率（仮定） | ポイント相当額 | 手数料を引いた差額 |
|---|---|---|
| 0.2% | 200円分 | −790円分 |
| 0.5% | 500円分 | −490円分 |
| 1.0% | 1,000円分 | ＋10円分 |
| 1.2% | 1,200円分 | ＋210円分 |
この表は還元率ごとの計算例で、特定のカードなら必ずこの率でポイントが付く、という表ではありません。1ポイント＝1円、税額分だけがポイント対象とし、決済手数料分のポイント、端数、年間利用特典は含めていません。差額がマイナスなら、その条件ではポイントより決済手数料が多くかかります。
通常の買い物と、税金の還元率は別の場合がある
楽天カードでは、指定の税金や地方税共通納税システムなどへの支払いは500円につき1ポイントです。通常の1%で計算せず、公式のポイント進呈ルールで、使う納付先がどこに当たるかを確認してください。
PayPayカードも公共料金・税金の基本付与率は0.5%です。ポイントにはPayPayクレジットの登録と本人確認などの条件があります。「○○税を払う」という情報だけで足りない場合は、利用予定の納付サイトとカード名をそろえてカード会社の案内を確認します。
自動車税や固定資産税に、国税の手数料表を使わない
所得税などの国税と、自動車税・固定資産税などの地方税では、納付先が異なります。この記事の99円刻みの表を、地方税の支払いにもそのまま当てはめることはできません。納付書が案内する自治体や地方税の納付サイトで、カード対応の有無と手数料を確認してください。
また、同じ納付書でも、カード払い、口座からの支払い、スマートフォン決済では条件が違うことがあります。ポイントが付くのはカードで直接払った場合か、アプリにチャージした場合か、その先の請求書払いか。お金の流れを区切って見ると、別サービスの還元率を足してしまう間違いを避けられます。
納付前に、手数料以外の条件も確認する
国税のカード納付では領収証書が発行されず、手続き完了後の取消しもできません。領収証書が必要なら、対応する別の納付方法を選びます。窓口やコンビニでカードを出す方法ではなく、専用の納付サイトで行う手続きです。
カードの利用枠には税額と手数料の両方が入ります。その後の生活費の支払いも含めて、利用可能額と引き落とし日を確認しておきましょう。リボ払いや分割払いにすると別の手数料が加わり、ポイントとの差額は変わります。ポイントが少し増えることを理由に、支払いを長く延ばす必要はありません。