自己破産後にクレジットカードは作れる?5年・7年の違いと確認手順

自己破産後にカードを持ちたいと思って調べると、「5年」「7年」「10年」と違う数字が出てきます。信用情報機関が違ううえに、何の日から数えるかも同じではないためです。過去の年数だけで申し込む前に、免責と信用情報の扱い、今使いたい支払い方法を順に確認しましょう。

この記事の目次
  1. 自己破産をしたら、一生カードを持てない?
  2. 「自己破産から5年」の起点は、機関ごとに違う
  3. 今も10年間残る?古い説明との違い
  4. 免責が確定したのに、開示結果に残高があるとき
  5. 新しいカードを申し込む前の確認手順
  6. 支払い用のカードが必要なら、後払い以外も確認する
  7. 自己破産後のカードでよくある疑問

自己破産をしたら、一生カードを持てない?

信用情報は、すべての記録を一生残す仕組みではありません。情報の種類ごとに保有期間が定められています。ただし、その期間が終わればカードを持てると保証されるわけでもありません。発行するかどうかは、申し込んだ会社が判断します。

また、免責が確定することと、新しいカード契約を認められることは別の話です。法テラスは、免責許可決定が確定すると、税金や養育費などの例外を除いて返済責任が免除されると説明しています。過去の債務をどう扱うかという手続きであって、新しい後払いを使えることの証明ではありません。

出典:法テラス:債務整理・自己破産の説明CIC:否決の理由とカード会社の審査

「自己破産から5年」の起点は、機関ごとに違う

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自己破産に関係する信用情報の主な期間
機関・情報期間・起点の確認方法
CICのクレジット情報通常は契約期間中と契約終了後5年以内。破産の場合、免責許可決定を確認した会員会社のコメントが登録された報告日を起点とする、という公式説明がある。
JICCの契約・返済・取引事実2019年10月1日以降の契約は、原則として契約継続中と契約終了後5年以内。免責確定を登録会社が確認すると、その債権を免責確定の日付で完済登録する。
全国銀行個人信用情報センターの官報情報破産手続開始決定等の日から7年を超えない期間。免責決定日を起点とする説明ではない。
全国銀行個人信用情報センターの取引情報契約期間中と契約終了日から5年を超えない期間。完済していない場合は完済日から。官報情報とは別に扱う。

JICCの2019年9月30日以前の契約は、契約・返済状況が原則として完済日から、破産申立などの取引事実がその発生日から、それぞれ5年を超えない期間となるなど、扱いが異なります。自分の契約日を確かめず、新旧どちらかの説明を当てはめないようにしてください。

出典:CIC:自己破産の登録期間JICC:信用情報の内容と登録期間JICC:登録期間と免責確定後の登録全国銀行個人信用情報センター:登録内容と期間

「裁判所の手続きが始まった日」「免責が確定した日」「会社が登録した報告日」は別の日です。手元の裁判所の書類と開示結果を照合し、分からない日付は登録元に確認します。

今も10年間残る?古い説明との違い

全国銀行個人信用情報センターの官報情報について、現在の案内は7年を超えない期間です。過去に見た10年という数字を、そのまま現在の官報情報の期間として使うのは適切ではありません。

CICは、2009年4月から官報情報の収集・保有をやめています。一方、カード会社などが登録するクレジット情報は扱っています。「CICに官報情報がない」という説明から、「自己破産に関係する契約記録が何もない」とは読み取れません。

出典:全国銀行個人信用情報センター:登録内容と期間CIC:自己破産の登録期間

一つの機関の記録がなくなっても、別の機関の記録や会社自身の取引記録まで同時になくなるわけではありません。7年という数字も、すべての審査に共通する待機期間ではありません。

出典:CIC:クレジット・ガイダンスと審査

免責が確定したのに、開示結果に残高があるとき

JICCは、登録会社が免責確定を知らず、情報を更新できていない場合があると案内しています。開示結果に残高があっても、それだけを見て「免責されていない」「すぐ支払うべきだ」と判断しないでください。

まず、免責確定を証明できる資料を用意し、その情報を登録している会社へ確認します。JICCの説明では、会社が免責確定を確認すると、対象の債権を免責確定の日付で完済登録します。

出典:JICC:登録期間と免責確定後の登録

これはJICCの登録についての案内です。CICや全国銀行個人信用情報センターの起点まで同じと考えないようにします。どの債権が免責の対象か分からない場合は、手続きを依頼した弁護士などに書類を確認してもらってください。

新しいカードを申し込む前の確認手順

  1. 破産手続開始決定と免責許可決定の書類を確認し、現在の手続きの状況を把握する。
  2. 以前の借入先・カード会社が利用していた信用情報機関を調べる。
  3. 該当する機関で本人開示を行い、契約の終了状況、残高、登録期間を確認する。
  4. 事実と異なる登録があれば、登録元に確認する。
  5. カードが必要な支払い先、月々の支払額、申込資格を整理する。

開示はCICJICC全国銀行個人信用情報センターが受け付けています。必要な手続きは機関ごとに確認してください。

申込先に記入する収入や勤務先、借入状況は、その時点の事実に沿って記載します。過去の審査に通らなかった理由を想像して、数字や情報を変える方法は勧められません。

支払い用のカードが必要なら、後払い以外も確認する

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カードの種類と用意するお金
種類支払いの基本申し込む前の確認
一般のクレジットカード使った代金を後日支払う申込資格と入会審査。信用情報の記録がないことだけで発行は決まらない。
デポジット型カード保証金を預け、買い物代金は別に支払う保証金・年会費・月々の支払い。保証金があっても入会判断がある。
デビットカード原則として口座残高から支払う口座・カードの発行条件、使いたい店への対応。
プリペイドカード事前に用意した残高で支払うチャージ方法・上限・使えない支払い。

たとえば、ネットで日用品を買うためにカード番号が必要なのであれば、デビットやプリペイドが使える店もあります。JCBは、対応するネットショップで両者を利用する方法を案内しています。ただし、カードがあればどの支払いにも使えるわけではありません。

出典:JCB:デビット・プリペイドのネット決済ライフカード:デポジット型の商品説明

デポジット型を選ぶ場合も、保証金を出すために生活費を削ったり借り入れを増やしたりせず、毎月の支払いまで用意できるかを先に考えます。審査と保証金の関係支払い方法の違いを確認できます。

自己破産後のカードでよくある疑問

破産手続きの途中でも申し込んでよいですか?

手続き中の新しい契約や資金の使い方は、その手続きにも関係します。カードを申し込む前に、依頼先の弁護士などへ、用途と支払方法を含めて相談してください。生活に必要な支払いの代替手段を確認することと、新しい後払い契約を増やすことは分けて考えます。

デポジット型を使えば、過去の信用情報は消えますか?

新しいカードの利用で過去の正しい記録を消すことはできません。CICは、事実として登録されている情報の訂正・削除はできないと説明しています。新しい契約がどう記録されるかは、デポジット型とクレヒスの記事で扱っています。

出典:CIC:登録情報の訂正・削除

開示で何も出なければ、審査に通りますか?

開示結果だけで発行は決まりません。申込資格、現在の状況、カード会社が保有する情報なども審査に関わります。断られた後に何社も申し込む前に、申込情報が残る期間も確認してください。

出典:CIC:否決の理由とカード会社の審査CIC:クレジット・ガイダンスと審査

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出典と確認日

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