総量規制とは？年収の3分の1に含まれる借入・含まれない支払い

総量規制は、原則として貸金業者からの借入残高を年収の3分の1までに制限する仕組みです。1社ごとに3分の1ずつ借りられるわけではありません。計算に入る借入と入らないもの、計算上の上限と実際に借りられる金額の違いを整理します。

この記事の目次

年収の3分の1は、貸金業者からの借入を合計して考える

たとえば年収360万円なら、3分の1は120万円です。すでにA社から50万円、B社から30万円を借りている場合、残高は合わせて80万円になります。一般的な総量規制の計算上は、120万円から80万円を引いた40万円が差額です。

ただし、この40万円は追加融資の約束ではありません。収入や支出、契約状況などにより、これより少ない金額になることや、契約できないこともあります。ここでは除外・例外貸付けのない単純な例として計算しています。

表は左右にスクロールできます

表は左右にスクロールできます

総量規制での主な扱い
借入・支払い	基本的な扱い
消費者金融の通常の個人向けローン	対象。ほかの貸金業者からの借入と合計する。
クレジットカードのキャッシング	対象。カード会社から現金を借りる取引。
クレジットカードのショッピング	対象外。買い物のリボ・分割などには別の法律の規制がある。
銀行のカードローン	貸金業法の総量規制の対象外。銀行の審査を受ける。

同じクレジットカードの明細に載っていても、買い物と現金の借入は区別します。明細を見て「キャッシング」「ショッピング」の内訳を確認すると、自分の借入を整理しやすくなります。

なお、ローンの申込画面で入力する「他社借入」の範囲は、その会社の説明に従います。この表で対象外とされたものを、すべての申込書で書かなくてよいと読み替えないでください。

給与所得者の年収は、手取りの振込額だけを12倍した数字とは異なります。源泉徴収票などの書類と、申込先の年収入力の案内を照らし合わせて確認します。ボーナスがある人や転職した人は、毎月の振込額だけでは年収を把握しにくい場合があります。

自営業の場合も売上をそのまま年収とするわけではありません。日本貸金業協会は、個人事業者の事業所得を総収入から必要経費を差し引いた額として説明しています。事業用資金には別途、例外に該当する制度もありますが、生活費の借入と同じ扱いではありません。

入力額が分からないときは、推測で多めに書くのではなく、手元の書類を確認して申込先に尋ねます。年収を大きく書いても、毎月使えるお金が増えることはありません。

総量規制に含まれない返済も、家計からは出ていきます。消費者金融への返済が月1万円、銀行ローンが月2万円、カードの買い物請求が月4万円なら、必要な支払いは月7万円です。

法令上の借入残高の計算と、毎月の家計の計算は目的が違います。「対象になる借入は少ないから、まだ借りても大丈夫」と判断せず、次の給料までの生活費も含めて見ます。

各社の会員ページから、残高・金利・返済日・次回返済額を一覧にしておくと、同じ月に支払いが重なるかも確認できます。借入の残高が分からないまま、新たな申込額を決めないようにしましょう。

総量規制には、一定の貸付けを対象から除く「除外」と、条件を満たす場合に認める「例外」があります。日本貸金業協会は、住宅購入のための貸付けなどを除外、一定の借換えなどを例外として案内しています。

除外された借入は総量規制の残高に算入されません。一方、例外貸付けは残高に算入され、その結果によって通常の追加借入が制限されます。「例外を使えば、その後も自由に借りられる」という仕組みではありません。

おまとめローンも、名前だけで例外になるわけではありません。対象債務や返済条件は商品ごとに確認します。借換え前後の返済総額を比べる記事では、月額だけを下げる場合の注意点も扱っています。

総量規制は借り過ぎを防ぐためのルールであり、上限まで使うことを勧める目安ではありません。収入が同じでも、家賃や扶養する家族、医療費などで返済に回せるお金は違います。

他社への返済のために借入が必要になっているなら、残りの枠を探す前に、契約先や相談窓口へ状況を伝える方法があります。金融庁の案内から、地域の窓口や専門機関を確認できます。

借入を検討する場合は、収入証明書の提出条件も確認しておきましょう。「1社50万円超・他社分と合わせて100万円超」という基準は、年収3分の1とは別のルールです。

公式情報の確認日：2026.09.19。