聞いたことのない消費者金融を見つけても、知名度だけで正規業者かどうかは分かりません。会社が登録されているかと、今開いているサイトがその会社のものかを、それぞれ確認します。申し込みや本人確認書類の送信は、その後です。
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会社の登録と、サイトの運営者を分けて確認する
貸金業を営むには登録が必要です。金融庁は、架空の登録番号や、正規業者の名称などを使った違法業者にも注意を呼びかけています。
つまり、ページの下に登録番号があるだけでは確認が終わりません。その番号で検索した会社の所在地や電話番号が、ページに載っている内容と一致するかを見ます。さらに、その会社を名乗って連絡してきた相手が本物かも確認します。
反対に、大きな広告を見かけない、社名を知らないという理由だけで闇金とも決められません。審査が通りそうかという印象より、まず相手先を確かめましょう。
金融庁の登録情報で調べる手順
- 広告やメッセージにある会社名、登録番号、所在地、電話番号を控える。
- 金融庁の検索サービス案内から、登録貸金業者の検索画面を開く。
- 会社名や登録番号で検索する。見つからなければ表記や検索条件を確かめる。
- 結果の会社名・所在地・電話番号を、手元の案内と一つずつ照合する。
- 違う情報や不明点があれば、登録先の財務局・都道府県などへ確認する。
出典：金融庁：登録貸金業者情報検索サービスの案内 ／ 金融庁：登録情報検索サービスの注意事項
ここで調べるのは業者の登録情報です。自分の年収や勤務先、免許証の写真を送って確かめる手続きではありません。「登録確認のため」として個人情報を求める別のページへ誘導されたら、金融庁の公式ページから入り直してください。
検索結果を残すときは、確認日も一緒に控えます。後日、違う会社名や口座へ案内されたときに、何が変わったかを説明しやすくなります。
登録番号が一致しても、URLや連絡先が違えば立ち止まる
表は左右にスクロールできます
| 見かけた情報 | 確認するところ |
|---|---|
| 実在する登録番号 | 番号の持ち主と、そのページの会社名・所在地・電話番号が一致するか。 |
| 見慣れた会社のロゴ | 画像だけで判断せず、以前から利用している公式サイトや独立に確認した窓口で照合する。 |
| 「審査通過」のSMSやメール | その会社へ申し込んだ覚えがあるか。本文のリンクからではなく公式窓口で状況を確かめる。 |
| 急に変わった振込先・書類の提出先 | 今までの連絡先を使い、変更が本当か確認する。新しいメッセージの連絡先だけで確認を済ませない。 |
登録情報は会社を確かめる材料であって、メールの送信者やURLの所有者まで保証するものではありません。ロゴや文章が似ていることも、本物である証拠にはなりません。
違和感があるときは、その画面で申し込みを続ける必要はありません。ページのURLと案内文を控えて、登録情報など別の経路から確認した窓口へ相談します。「今すぐ送らないと融資できない」と急かされても、先に相手を確かめてください。
検索で出ない場合も、すぐに結論を出さない
金融庁の注意事項では、検索結果は各財務局・都道府県が更新した時点の情報で、照会当日の情報とは限らないとしています。見つからない場合には、更新後の新規登録と、無登録の両方の可能性があります。
まず法人名とサービス名を取り違えていないか、文字や数字に入力ミスがないかを確認します。それでも一致する情報がなければ、登録番号に記載された財務局・都道府県へ照会してください。確認がつくまでは書類の送信や送金を保留します。
「注意喚起の一覧に名前がないから大丈夫」という考え方でも確認は不十分です。すでに問題が公表された業者の一覧と、貸金業の登録情報は目的が違います。
SNSの「個人だから登録不要」という説明にも注意
金融庁は、SNSなどで個人を装うヤミ金融や、個人情報の悪用に注意を呼びかけています。個人であっても、反復継続する意思で貸付けを行う場合は、貸金業の登録が必要です。
ここでいう注意は、家族や知人との一度の貸し借りをすべて違法とする話ではありません。SNSで広く借り手を募集している相手について、「個人間だから法律の対象外」という説明をそのまま信じない、ということです。
「審査なし」「過去の延滞を問わない」といった言葉は、相手の実体や契約条件の確認に代わるものではありません。身分証や連絡先を送る前に、誰と何の契約をするのかを確認しましょう。
書類を送った・振り込んだ後なら、記録を残して相談する
相手に不安を感じたら、やり取りを消す前に、URL、アカウント名、メッセージ、電話番号、振込明細、送った書類の種類を保存します。追加の送金や書類送信を求められても、それに応じて解決しようとせず、状況を相談してください。
貸金業者とのトラブルや不審な勧誘の相談先は、金融庁の相談案内で確認できます。脅しや嫌がらせがある場合は警察へ相談し、差し迫った危険があるときは安全の確保を優先してください。
出典：金融庁：違法な金融業者に関する注意喚起 ／ 金融庁：借入れや貸金業者に関する相談先
本人確認書類の悪用が気になるときは、個人情報を渡してしまった後の対処と、信用情報を自分で開示する方法も参考になります。信用情報の開示だけで、すべての不正利用を止められるわけではありません。口座やカードに不審な取引があれば、その金融機関にも連絡します。